会員登録｜日本フットバッグ協会

日本フットバッグ協会の会員に！一緒に日本のフットバッグを盛り上げていきましょう！

会員になるとJapan Footbag Championshipsなどでの、競技参加費の免除や記念グッズの進呈など会員限定の特典を受けることができます。

会費は年会費となっております。
一般：4,000円
ジュニア：2,000円（18歳以下）

会員登録の流れは以下のとおりです。

会員登録フォームより登録情報を送信します
会費の振り込み口座情報がメールで送られます
確認メールに記載されている口座に会費を振り込みます
入金確認メールが届きます
※入金確認メールは、振込の翌月初めに送られます

以下の会員規約に了承のうえ、その下の登録フォームに必要事項を記入し、「送信する」ボタンをクリックしてください。

日本フットバッグ協会 会員規約

第1章 総則

(名称)

第1条 協会の名称は、日本フットバッグ協会(以下本協会)と称す。また欧文名を

Nippon Footbag Association(略称NFA)とする。

(目的)

第2条 本協会はフットバッグの健全な普及と振興を通じて日本国内におけるフ

ットバッグの発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第3条 本協会は目的を達成するため以下の事業を行う。

(1)フットバッグに関する大会・競技会の開催

(2)フットバッグの普及及び振興

(3)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(会員)

第4条 本協会は次に掲げる2種の会員をもって組織する。

(1)正会員

(2)ジュニア会員

(3)賛助会員

正会員は、本協会の目的に賛同して入会する個人とする。

ジュニア会員は18歳以下の個人とする。

賛助会員は上記に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力し或

いは本会の発展を助成しようとする個人、法人又は団体とする。

(入会)

第5条 本協会には、本協会の活動の目的、趣旨を理解し賛同するものすべてが入会

することが出来る。本協会の会員になる者は、本協会の定める入会手続きを経て申

し込み、本協会の承認を受けなければならない。本協会は、申し込みがあったとき、

正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

(年会費)

第6条 本協会の会員は、次に掲げる年会費を納入しなければならない。

(1)正会員    年額4,000円

(2)ジュニア会員 年額2,000円

2 年会費は入会より入会年度末まで有効とする。継続希望の場合は期間内に本

協会が定める更新手続きを経るものとする。

(会員資格の喪失)

第7条 本協会の会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会を希望したとき

(2)本人が死亡、もしくは失踪宣告をうけたとき

(3)会費の納入を怠ったとき

(4)本協会の規約に反したとき

(5)本協会の運営等を著しく妨害し、本協会並びに会員の名誉を棄損する行為が

認められたとき

(退会)

第8条 本協会の会員は、任意に退会することが出来る。

(拠出金品の不返還)

第9条 本協会は、すでに会員が納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員

(役員)

第10条 本協会に次の役員を置く。

(1)理事 3名以上(うち理事長1名、副理事長1名)

(2)監事 1名以上

(役員の選出)

第11条 理事長は理事会において推薦若しくは互選により選出する。

2 理事及び監事は、総会において選任する。

(役員の職務)

第12条 理事長は本協会を代表し、業務を統括する。

2 理事は、理事会を組織し、本協会運営上必要な事項を審議し、議決する。

3 監事は、理事の業務執行の状況及び本協会の財産の状況を監査する。

(任期)

第13条 役員の任期は原則1年とし、再選を妨げない。

2 役員は任期が終了しても、後任者が就任するまでその職務を遂行しなければな

らない。

3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現

任者の任期の残存期間とする。

(欠員補充)

第14条 理事又は監事のうちその定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、

遅滞なくこれを補充しなくてはならない。

(解任)

第15条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事会及び総会の議決により解

任することが出来る。

(1)心身の故障により職務の執行が不可能であると認められたとき

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき

第16条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、役員にはその職務を執行する

ために要した費用を支払うことが出来る。

第4章 会議

(種別)

第17条 本協会の会議は、総会、及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会と

する。

(総会の構成)

第18条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第19条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)規約の変更

(2)役員の選任・解任

(3)事業計画及び収支予算ならびにその変更

(4)事業報告及び収支決算

(5)本協会の組織・運営

(6)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第20条 通常総会は、毎年一回大会(Japan Footbag Championships)開催期間中に開

催する。

(臨時総会)

第21条 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

(2)正会員総数の4分の1以上から、会議の目的を記載した書面又は電子的書面に

より招集の請求があったとき

(3)監事が運営上の報告において特に必要と判断し、監事より請求があったとき

(総会の招集)

第22条 総会は、前条第3項の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第1項、及び第2項の規定による請求があったときは、その日か

ら30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集する場合には、会議に日時、場所、目的及び審議事項を記載した書

面又は電子的書面により、開催の日より少なくとも5日前までに通知しなければな

らない。

(議長)

第23条 総会及び理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。

ただし、第21条第3項による臨時総会においては総会の議決によりこれを選任する。

(総会での表決権)

第24条 各正会員の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員には、あらかじめ通知さ

れた事項について、書面又は電子的書面をもって表決する。

(総会の議事録)

第25条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな

らない。

(1)日時及び場所

(2)出席者数

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(理事会の構成)

第26条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第27条 理事会は、この規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第28条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき

(2)理事総数の3分の2以上から、理事会の目的である事項を記載した書面又は電

子的書面により招集の請求があったとき

(理事会の招集)

第29条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号の場合にはその日から14日以内に理事会を招集しなけ

ればならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面

又は電子的書面により、開催の日の少なくとも2日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第30条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)

第31条 理事会における議決事項は、第28条第3項の規定によってあらかじめ通

知した事項および理事長が特に必要と認めた事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決

するところによる。

(理事会の表決権)

第32条 各理事の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由により理事会に参出席できない理事は、あらかじめ通知さ

れた事項について、書面又は電子的書面をもって表決する。

3 理事会の議決において、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加

わることができない。

(理事会の議事録)

第33条 理事会の議事については、次の事項を掲載した議事録を作成しなくては

ならない。

(1)日時及び場所

(2)出席者の氏名

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

第5章 資産

(構成)

第34条 本協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)会費

(2)寄付金品

(3)財産から生じる収入

(4)事業に伴う収入

(5)その他の収入

(管理)

第35条 本協会の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事

長が別に定める。

第6章 会計

(事業年度)

第36条 本協会の事業年度は毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第37条 本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長

が作成し、総会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第38条 予算成立後にやむを得ない事由が生じた場合、総会の議決を経て、既定

予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び収支決算)

第39条 本協会の事業報告、収支決算は、毎会計年度終了後理事長が作成し、事業報

告書及び監事の監査報告書と共に総会の承認を得なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第7章 その他

(細則)

第40条 本規約の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこ

れを定める。

附則

1 この規約は本協会設立の日をもって施行する。

2 本協会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3 本協会設立当初の役員の任期は、初年度については第13条第1項の規定に拘

らない。

4 本協会設立当初の事業年度は、第36条の規定に拘らず、協会設立の日から平

成18年3月31日までとする。

5 本協会設立当初の事業計画及び収支予算は、第37条の規定に拘らず、設立総会

の定めるところによる。

6 規約第36条の改正により平成26年度の事業年度は平成26年4月1日から

平成26年12月31日までとする。

7 平成26年9月13日時点で平成26年12月31日を超えて会員有効期間を有

している者は、第6条第1項の規定に拘らず、当初の会員有効期間を適用する。

継続希望の場合は平成27年度の年会費を、超過した有効期間1カ月につき正会員

300円/月、ジュニア会員150円/月、減免する。

別表

令和元年 日本フットバッグ協会役員

┌────────────┐
 │役  職  │ 氏   名      │ 
 ├────────────┤   
 │理事長  │ 末吉 正宏    │     
 ├────────────┤  
 │副理事長│ 長谷川 健太郎│
 ├────────────┤ 
 │理  事  │ 金谷 拓磨    │ 
 ├────────────┤  
 │監  事  │ 稲葉 邦彦    │ 
 └────────────┘